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  • 自賠責で後遺障害非該当とされた椎間板ヘルニアにつき裁判で12級と認められた事例
  • 自賠責で後遺障害非該当とされた椎間板ヘルニアにつき裁判で12級と認められた事例
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    大崎 康二

    先日,交通事故によって腰椎椎間板ヘルニアを発症した方の裁判でほぼ勝訴に等しい内容の和解をすることができました。

    このケースは,交通事故によって下半身の痺れや痛みといった腰椎椎間板ヘルニアの症状が発症し,症状固定後のその症状が残ったというケースです。その結果,被害者の方は十分に働くことが出来なくなり,会社を退職せざるを得なくなったという事情もあり,経済的には甚大な被害が生じたケースでした。

    このケースでは,交通事故の数年前に同じ部位の腰椎椎間板ヘルニアの手術歴があったのですが,ヘルニアの治療は終了し,その後はまったく症状が出ていなかったのですから,一度治癒していたヘルニアが交通事故によって再発したものであり,理屈上は後遺障害等級12級として扱ってよいはずです(もっとも,ヘルニアの既往歴がある点については,損害額から一定割合を差し引かれることにはなります。)。

    しかし,腰椎椎間板ヘルニアの既往歴があったことから,相手の保険会社は,腰椎椎間板ヘルニアの症状が交通事故によって生じたということ(因果関係)を否定し,事故による後遺障害は存在しないとして,低額の示談金しか提示してきておりませんでした。

    椎間板ヘルニアについては,後遺障害等級を認定する自賠責保険の対応が非常に消極的であり,このケースのように事故との因果関係を否定して後遺障害として認めなかったり,後遺障害と認めても14級という最も軽微な後遺障害としか認めないことが多いの現実です。

    そのため,椎間板ヘルニアが問題となるケースでは,適切な解決を得るために民事訴訟の提起が必要となるケースが多く,今回のケースも訴訟を提起して,その中で交通事故と腰椎椎間板ヘルニアの因果関係が認められること,後遺障害等級としては12級に相当することを争ってきました。

    この裁判は医学論争も必要となる裁判でしたが,裁判所にはこちらの主張がほぼ受け入れられ,その結果,今回の椎間板ヘルニアの後遺障害等級を12級と扱うことを前提に,裁判所からは和解金を500万円とする内容の和解案が提示されました。そして,この内容を双方が受諾したため,和解成立となりました。

    訴訟提起前は,相手の保険会社からの示談提示額が約70万円であったことを考えると,訴訟の結果,430万円の上乗せを得られたことになりましたので,よい解決が得られたと思っています。

    交通事故によって腰部や頚部の椎間板ヘルニアを発症される方の中には,適切な後遺障害等級を得られずお困りの方も多いと思いますが,今回のケースのようにやり方によっては,適切な賠償金を受け取ることができますので,諦めずに一度ご相談いただければと思います。

    交通事故の無料相談については,当事務所の交通事故の法律相談のページをご覧ください。