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  • 為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)でお困りの方へ(2)
  • 為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)でお困りの方へ(2)
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    堀江 健太

    前回為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)の問題点について書きましたが、今回はその解決方法について書きたいと思います。

    解決方法は基本的に次の2つになります。

    一 金融ADRの利用

    ADRとは裁判外紛争解決手続のことであり、文字通り裁判所とは別個の紛争解決機関で話し合いを行うものです。

    為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)は、そのほとんどが銀行との間の取引ですので、全国銀行協会という団体の行っているあっせん委員会にあっせんの申立をすることになります。

    あっせん委員会にあっせんの申立をした場合、銀行はあっせん委員会での話し合いに参加する義務があります。業界団体である全国銀行協会が行う手続ということで、銀行に有利な判断をするのではないかと思われるかもしれませんが、あっせんを担当するあっせん委員は弁護士を中心に中立な第三者が行いますので、そのようなことはありません。

    費用は無料なのですが、為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)のあっせんについては、内容が専門的かつ複雑であるため、東京の銀行会館にある全国銀行協会で行うこととなっていますので、交通費が必要になる場合があります。

    大まかな流れとしては、申立後に、銀行と申し立てた側の双方にあっせん委員会から照会がなされます。照会事項としてはそれぞれ主に以下のようなものです。

    ・申し立てた側

    • (1)為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)の締結までの経緯
    • (2)為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)の経験が過去にあるか
    • (3)会社の概要、仕入先とその金額等

     

    (1)は説明義務の関係、(2)(3)は適合性の関係での照会となります(説明義務と適合性の詳細は前回のブログをご覧下さい)。たとえば主な仕入先が海外の会社でドル建の取引をしている場合、為替変動リスクがあるということになりますので、為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)を行う必要性がある(適合性がある)と見られる可能性があります。

    ・銀行側

    • (1)為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)の締結までの経緯
    • (2)為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)の内容やリスクについてどの程度説明したか
    • (3)為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)を締結することの必要性(為替変動リスクの有無)を確認したか、確認したとしてどのようにして確認したか

     

    (1)(2)は説明義務の関係、(3)は適合性の関係での照会となります

    これらの照会に対する回答を踏まえた上で、東京の全国銀行協会であっせんを行います。あっせん委員が双方から個別に話しを聞きますので、銀行側と直接話すことはありません。

    あっせん委員会としては、基本的に1回目の期日であっせん案を提示まで行くように心がけているようです。

    私が先日あっせんを利用した件では、中途解約による解約清算金のうち4割を免除してもらうという内容であっせん案が出され、その内容で解決しました。詳細な金額までは書けませんが、数千万円の支払いを免れることになりました。

    二 裁判所での訴訟

    前回のブログで書いたように、為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)を行う場合、銀行は説明義務を果たすと共に、適合性を確認する必要があります。

    よって、その義務が果たされていない場合、訴訟を通じて損害賠償を請求することが可能にです。

    ただ、訴訟の場合、解決まで短くても半年、通常は1年程度かかることから、私としては、あっせん手続を利用することをお勧めしたいと思います。

    為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)に関する相談は、回数・時間を限定せず、無料で承っておりますので、遠慮無くご相談下さい。

    法律相談については当事務所の法律相談のご案内ページをご覧ください。