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  • 新規事業準備中の交通事故被害者について裁判上の和解で休業損害が認められた事例
  • 新規事業準備中の交通事故被害者について裁判上の和解で休業損害が認められた事例
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    綱森 史泰

    弁護士の綱森です。今回は,私の取り扱った交通事故損害賠償の事例で,新規事業準備中の被害者について裁判上の和解で休業損害が認められた事例をご紹介いたします。

    被害者の方は,交通事故に遭う直前に前の職場を退職して,新たに事業を始める予定で準備を進めており,事故に遭った時点ではまだ収入はありませんでした。そのため,相手方は,交通事故による休業損害(仕事を休んだために収入が減少したことによる損害)は一切認めないという対応でした。

    当方は,民事裁判を提起した上で,被害者が退職直後に事故に遭っていること(裁判例でも,事故の前日にアルバイトを退職していた被害者について,前職の給与を基礎収入として休業損害が認められた事例があります。),被害者が就労の意思と能力を有しており,実際に新規事業を準備中で,その準備作業の中断・遅延が生じたことなどを主張して,賃金センサスの平均賃金を基礎収入として休業損害を請求しました。

    相手方は裁判でも休業損害の発生を争いましたが,双方の言い分を聞いた上で裁判所が提示した和解案では,賃金センサスの平均賃金(男子労働者・学歴計・全年齢平均収入)を基礎収入として,事故直後の期間及び実通院日数分の休業損害額が算定されました。この和解案に双方が同意し,被害者は休業損害相当額を含む和解金を受け取ることができました。

    休業損害は,基礎収入の金額や仕事ができなかった期間の認定をめぐってトラブルが生ずることが多い損害項目です。休業損害に関して争いがある場合には,法律・裁判手続に通じた弁護士による相談・交渉や,弁護士に依頼して裁判を提起するという方法をとる必要性が高いといえます。

    休業損害の問題を含む交通事故に関する無料相談については,当事務所の交通事故の法律相談のページをご覧ください。