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  • 個人事業主の休業損害について250万円の増額を得られた事例
  • 個人事業主の休業損害について250万円の増額を得られた事例
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    堀江 健太

    交通事故の損害賠償請求において難しいのは個人事業主の休業損害の請求です。
    個人事業主の休業損害の請求が難しい理由や、休業損害請求における弁護士の活動などについて、実際の事例を踏まえながらご説明します。

     

    個人事業主の休業損害請求が難しい理由

    今回ご紹介する事例の場合、依頼者は住宅のリフォーム工事を受注し、受注した金額に応じて工事の施工会社から報酬をもらうという形の個人事業を行っていました。

    事故により数ヶ月入院したため、その間の受注は0件となり、収入が全く無くなったため、休業損害を請求することとなりました。

    しかし、事故に遭う前の状況としては、1件の工事が数十万から数百万円であるため月に受注できていた件数は10件以下であり、かつ個人事業を始めて間もなかったため、保険会社からは事故に遭わなければ事故前と同じように工事を受注できたと言えるかどうか分からないという主張がされました。

    個人事業主の場合、交通事故に遭わなくても売上や経費、その差額である利益は変動するものであり、売上や利益が下がったり、経費が増えたりしたとしても、それが交通事故によるものかどうかはハッキリしないため、損害が生じても交通事故により発生したものかどうかが争われます。

    よって、売上や利益の減少が交通事故によるものだということを立証する必要があるのですが、いくら立証したところで100%そうだと言えない限りは保険会社は売上や利益の減少と交通事故との因果関係を認めようとはしないことが多く、本件でもそうでしたので、交渉での解決は難しいと考え、交通事故紛争処理センターにおけるあっせん手続を利用しました。

     

    個人事業主の休業損害における弁護士の活動

    交通事故紛争処理センターにおけるあっせん手続の場合、裁判手続と異なり事故日からの遅延損害金や弁護士費用が請求できないというデメリットがありますが、書面のやり取りで淡々と進む訴訟手続と異なり、あっせん担当の弁護士と口頭で協議しながら主張を伝えられるため、事例によっては訴訟手続よりも高い金額での解決を得られます。

    本件でのあっせん手続においては、依頼者が個人事業を開始して以降の全受注案件についての資料をお預かりし、

    ・依頼者は順調に受注件数・金額を伸ばしており、事故による入院が無ければ相当の件数の受注が見込めたこと

    ・国による期間限定の補助金が得られる工事であり、ちょうど需要が多い時期であったのに、入院してしまい、大きな機会損失となったこと

    等を資料に基づき、主張しました。

     

    結果は休業損害が250万円増額して無事解決

    保険会社は、事故によりどの程度受注の減少があったのかは不明であるとして、個人事業としての損害を計算するのではなく、賃金センサスに基づく男性の平均賃金を基準に計算すべきであるとして、約122万円が相当であると主張しました(本件の場合、依頼者は、男性の平均賃金よりもかなり高額の収入を得ていたため、男性の平均賃金で休業損害を計算されてしまうと損害額がかなり少なくなってしまう状況でした)。

    しかし、上記のように個人事業において相応の収入を得られたであろうということについて、丹念に主張立証を行った結果、最終的には休業損害について保険会社の主張より250万円多い約372万円とする内容でのあっせん案の提示を受けることができ、無事解決しました。

     

    休業損害でお困りの場合は当事務所へご相談を

    このように保険会社から否定されがちな個人事業主の休業損害も、弁護士が資料を揃えて請求を行うことで増額を得られる場合があります。

    個人事業主の方で休業損害でお悩みの場合は、諦めずにまずは当事務所にご相談下さい。

    交通事故のご相談は電話・メール・来所を問わず無料で何度でも行えますので、お気軽にご相談下さい。