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  • 人身傷害補償保険の慰謝料・主婦休業損害の「基準」について
  • 人身傷害補償保険の慰謝料・主婦休業損害の「基準」について
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    綱森 史泰

    損害賠償請求と保険金支払請求の違い

    交通事故でケガをしてしまった場合,治療費などの実費の出費はもちろん,傷害による入通院等のために仕事を休まなければならなかった期間の「休業損害」や,精神的苦痛による「慰謝料」などのさまざまな損害が発生することが考えられます。

    事故の責任がご自身にではなく事故の相手方にある場合には,相手方に対してこれらの損害について損害賠償請求することになります。実際には,相手方が自動車保険(任意保険)に加入している場合,相手方保険会社との間で損害賠償について交渉をすることが多いのではないかと思います。

    これに対して,単独事故や自分にも過失がある交通事故の場合には,ご自身が加入している「人身傷害補償保険」の保険会社に対して保険金の支払請求をするケースもあります。

    少し複雑な話になりますが,同じ交通事故についての賠償(補償)でも,相手方に対する「損害賠償請求」と,ご自身が加入している保険会社への「保険金支払請求」では,その法的な考え方は大きく異なります。

    交通事故損害賠償請求の「基準」

    相手方に対する「損害賠償請求」の場合には,交通事故によって被害者に現実に生じた損害について賠償してもらうことが原則です。したがって,この場合には,本来,損害賠償額についての一定の「基準」というのは無いはずなのですが,実際には,事故やケガによる精神的な損害を金額に換算することは難しいですし,専業主婦が家事をできなかった場合の休業損害を厳密に算定することは困難です。そこで,自賠責保険や任意保険では,主婦の休業損害や慰謝料について一定の「基準」が設けられています。

    しかしながら,「損害賠償請求」というのは現実に生じた損害を相手方に賠償してもらうというのが原則ですので,被害者の側が,相手方の保険会社等が決めた「基準」に拘束される理由は本来ありません。相手方保険会社が提示する「基準」は,あくまで相手方保険会社が自分で決めた「基準」に過ぎませんので,被害者の側がそれに従わなければならない法的根拠はありません。したがって,被害者の側としては,相手方保険会社の示した賠償額に納得できなければ,自らが正当と考える損害額を裁判等を通じてすることになります(いわゆる「裁判基準」というのは,このように被害者が相手方に対して裁判を起こした場合に判決で認められる可能性の高い慰謝料等の損害賠償額の基準であり,通常,相手方保険会社の「任意保険基準」よりも高額となります。)。

    人身傷害補償保険の「基準」

    以上は,事故の相手方(または相手方保険会社)に対して損害賠償請求をする場合ですが,ご自身の加入している人身傷害補償保険の保険金請求の場合は,これとは全く状況が異なります。

    人身傷害補償保険の場合には,補償の内容は,ご自身の加入している保険契約の内容によって定まることになります(これは,通常「約款」に詳しく記載されています。)。人身傷害補償保険の場合でも治療費等については「実費」が補償されることが多いと思いますが,慰謝料や主婦の休業損害については,契約であらかじめ基準(1日当たりの金額等)が決められており,その基準に従って保険金が支払われることになります。したがって,ご自身の加入している保険会社に対しては,損害賠償における「裁判基準」に基づいて慰謝料や主婦休業損害を請求することは認められません。

    このような仕組みの違いのために,通常,ご自身の加入している人身傷害補償保険の場合には,補償額が不当に低いということは起こりにくいように思われるのですが,必ずしもそうとは限りません。

    例えば,主婦の休業損害の場合には,1日当たりの基準額は契約によって明確に決まっていたとしても,「どの程度の期間,休業することが必要だったのか」という事実の認定については,保険会社との間で見解の相違が生じる可能性があります。このような場合には,保険会社との間で補償額に関して協議したり,あるいは保険金請求の裁判を起こす必要性が生ずる可能性もあります。

    相手方への損害賠償請求とご自身の加入している人身傷害補償保険への請求の相違点や相互関係は複雑ですので,ご自身ではどのように対応して良いものか分からない場合も多いと思います。

    交通事故に関する損害賠償額や保険金額に疑問を生じた場合には,ぜひ専門の弁護士にご相談いただくことをおすすめ致します。

    当事務所では,交通事故無料電話相談・無料メール相談を実施しております。