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  • 相続における「寄与分」の扱いについて
  • 相続における「寄与分」の扱いについて
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    横山 尚幸

    相続人が複数いる場合,特定の相続人が,親の営む自営業に協力をしていたり,親の療養看護に当たっていることがあると思います。

    この場合,当該相続人が他の相続人と同額の遺産を受け取るとすれば,相続人間で不公平が生じます。

    そこで,民法は共同相続人間の公平を図るために,被相続人の財産の維持又は増加に特別な寄与をした相続人がいるときには,相続財産から当該相続人の寄与分を控除したものを相続財産とみなして,相続分を算定するという制度を規定しております。

    算定方法は次のとおりです。

    • 1,被相続人が相続開始時に有していた財産の価額から寄与分額を控除した財産を,相続財産とみなします(以下,「みなし相続財産」といいます)。
    • 2,みなし相続財産の価額に,各相続人の相続分を乗じます。寄与分を主張できない相続人は,ここで算定された価額が具体的相続分となります。
    • 3,寄与分を主張できる相続人については,2で算定した価額に,寄与分を加えた価額が具体的相続分となります。

    では,具体例で考えてみましょう。

    被相続人Xは,7000万円の財産を残して死亡した。Xの相続人は,妻Y,長男A,長女B,二女Cである。Xは,生前,農業を営んでおり,長男AはXの農業の手伝いをしていた。長男Aには,1000万円の寄与分が認められる。

    この場合,各相続人の具体的相続分は次のとおりとなります。

    1,みなし相続財産を計算する。

    7000万円-1000万円=6000万円

    2,各相続人の相続分額を計算する。

    (相続分は,妻Yが2分の1,長男A,長女B,二女Cが6分の1となります。)

    妻 X :6000万円×1/2=3000万円

    長男A:6000万円×1/6=1000万円

    長女B:6000万円×1/6=1000万円

    二女C:6000万円×1/6=1000万円

    寄与分のない妻X,長女B,二女Cの相続分額は,これで確定します。

    3,寄与分のある共同相続人の相続分額を計算する。

    長男A:1000万円+1000万円=2000万円

    この計算だけをみると,簡単だと思われるかもしれません。確かに,事例のように寄与分の金額が明らかであれば,計算をすることは簡単です。しかし,寄与行為の典型例である家業への従事,療養看護がいくらであるか,金額をつけることは大変困難であると思われます。この点は,贈与や遺贈の金額が明確となっている特別受益の場合とも異なるところかと思います。

    寄与分は,共同相続人の協議で決定することができますが,協議が整わないときには,家事調停を行うしかなく,さらに調停不成立となった場合には,審判により決定されることになります。

    さらに,そもそも寄与分が認められるには,(1)当該寄与行為が,被相続人と相続人の身分関係に基づき通常期待されるような程度を超える貢献(「特別の寄与」といいます)として評価されることが必要であり,また,(2)当該寄与行為によって被相続人の遺産が維持又は増加したことが必要であります(経済上の効果のない精神的な援助・協力は考慮されないということです)。

    このように,寄与分の問題は,内容・手続いずれも複雑なものとなっております。

    相続問題が発生し,特定の相続人のみが,療養看護を主張している,家業の手伝いをしていた,被相続人に対し財産的な援助をしていた等の事情がある場合には,寄与分の問題が絡みますので,一度,専門家の意見を聞くことをお勧めします。当事務所の遺産相続無料相談を活用していただけると幸いです。