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  • 交通事故による会社経営者の休業損害・逸失利益の損害
  • 交通事故による会社経営者の休業損害・逸失利益の損害
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    横山 尚幸

    会社経営者・会社役員の方が交通事故の被害者となった場合,休業損害や逸失利益が争いになることが多いです。

    理由としては,役員報酬には,利益配当的要素や法人税を調整するために加算した金額等が含まれている場合があり,報酬が高額になりがちなことが挙げられます。

    それゆえに,休業損害,逸失利益を算定する際には,役員報酬全額を算定の基礎となる収入と考えて良いのかという点が問題になります。

    一般的には,役員報酬全額を算定の基礎とすることはできず,労務提供の対価部分のみを算定の基礎とすると考えられております。

    では,どうやって役員報酬の中に含まれる労務対価部分を算定するのでしょうか?労務対価部分を算定する際には,次の要素等を総合考慮し,個別具体的に判断するとされております。

    ① 会社の規模,同族会社か否か,会社の利益状況等

    ② 当該役員の地位・職務内容や年齢

    ③ 役員報酬の額

    ④ 他の役員従業員の職務内容と報酬給料の額(親族役員と非親族役員の報酬額の差異)

    ⑤ 事故後の当該役員や他の役員の報酬額の推移

    ⑥ 類似法人の役員報酬の支給状況

    あくまで「総合考慮」であり,「個別具体的」な判断であるために,被害者と保険会社との間で見解の相違が生じることが多いです。

    さらに,会社経営者といっても,中小企業や実質的に個人事業主と変わらない会社の場合(税金対策等で法人化している場合等)には,自分が休んだことにより会社の売上減少も発生している場合も多いと思います。

    これらの点が争点となったとき,「どのような事実や証拠をもとに,保険会社に損害を主張するか」という判断は,非常に専門性の高い判断になります。

    当事務所では,会社経営者の損害(事例),個人事業主の損害(事例①事例②)いずれについても解決事例がございます。お困りの際には,当事務所の交通事故無料相談をご活用下さい。