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  • 【交通事故】交通事故で椎間板ヘルニアになった場合の注意点
  • 【交通事故】交通事故で椎間板ヘルニアになった場合の注意点
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    大崎 康二

    椎間板ヘルニアとは

    交通事故がきっかけで椎間板ヘルニアを発症することがあります。

    椎間板ヘルニアというのは,背骨と背骨の間にある椎間板が変性し,椎間板の内部組織が椎間板から飛び出た状態のことを指します。

    椎間板ヘルニアになると,それが腰椎(腰部椎間板ヘルニア)に発生した場合には下肢の,頚椎(頚部椎間板ヘルニア)で発生した場合には上肢のしびれや放散痛といった自覚症状が発生します。

    交通事故による椎間板ヘルニア

    椎間板は,軟骨の1つで背骨と背骨を支えるクッションの役割を果たしているのですが,交通事故による衝撃がきっかけとなって,内部組織の突出(ヘルニア)が発生することがあります。

    また,加齢によって椎間板の柔軟性が失われていき,自然にヘルニア状態になっていて,特に無症状であったものが,交通事故をきっかけにして自覚症状が発生することもあります。

    椎間板ヘルニアが発生していても無症状の方というのは,中高年の方には多いようです。

    この場合,交通事故による衝突力が特別大きなものでなかったとしても,自覚症状発生のきっかけになることがあります。

    そのため,交通事故後に椎間板ヘルニアの診断を受ける方は多く,交通事故の事件を扱っていると,椎間板ヘルニアの事案を多く経験することになります。

    椎間板ヘルニアの事案で問題になりやすい点

    椎間板ヘルニアの事案で問題になりやすいのは,後遺障害等級の認定の場面です。

    これは,➀事故発生時期と椎間板ヘルニアの診断時期にズレがあるケースや,➁通院頻度が少ないケースなどは特に問題になりやすいと感じています。

    事故日と診断日にズレがあるケース

    椎間板ヘルニアの事案では,交通事故によって全身痛が発生し,その治療を続けていくうちに全身痛が緩和していき,椎間板ヘルニアの症状が残って,その時点で初めて診断が得られるという経過を辿ることがあります。

    しかし,事故日と診断日に開きがあることで,自賠責調査事務所から交通事故以外の原因による椎間板ヘルニアであると疑われて,後遺障害等級がつかないということが起こりうるのです。

    事故日と診断日にズレが生じる原因としては,診察の際に医師が患者の訴えを十分に聞いていないために診断が遅れることもあれば,患者側が大きな症状ではないと自己判断して,診察の際にしっかり症状を伝えていないために,診断が遅れることもあります。

    これらのケースから得られる教訓は,受診の際には,患者が主治医に対し,遠慮せずにしっかりと自分の症状を伝え,主治医があまり関心を示さなかったとしても,繰り返し症状を訴えることでカルテに自覚症状があることを書き留めさせるといった意識を持つことが重要ということでしょう。

    通院頻度の少ないケース

    椎間板ヘルニアのケースに限らず,治療上は定期的に通院を行うことが大切なのですが,病院は平日夜間や土日の診療に限りがあるため,仕事を持っている方には,この定期通院というのがなかなか難しいという現状があります。

    しかし,自賠責調査事務所は,通院頻度が低くかったり,不定期なケースでは,将来においても回復困難な症状とはいえないとして,自覚症状が残っていても後遺障害には該当しないと認定をすることがあります。

    このような認定結果になった場合には,後遺障害の等級認定に対する異議申立を行い,患者さんの勤務状況などから定期通院ができなかった事情を丁寧に説明することで後遺障害の認定が得られるよう目指すことになります。

    しかし,このような方法によっても,後遺障害等級が得られないことがあります。そのため,仕事が忙しかったとしてもできる限り通院するという意識が必要になります。

    場合によっては,平日の夜間診療や土日の診療が充実した病院やクリニックに転院することや,病院よりも診察時間に融通の利きやすい整骨院に通うことで,定期通院を確保することも考えるべきと思います。

    このような努力の有無によって,賠償額は何倍にも開きがでることがあります。仕事が多忙であったり,我慢できない症状ではないという理由で通院を疎かにするということだけは絶対に避けなければなりません。

    椎間板ヘルニアの事案でお困りの方はご相談を

    これ以外にも,過去に椎間板ヘルニアの治療歴があるという理由で後遺障害等級の認定が得られなかったというケースもあります。

    椎間板ヘルニアの事案は,後遺障害等級の認定に際して問題になりやすいケースといえますが,一度否定された後遺障害を獲得しようと思うと,異議申立か民事裁判の手続を行う必要があります。

    その際には,椎間板ヘルニアの特性を踏まえた反論を組み立て,協力医から意見書を取り付けるなどの対応が必要になり,そういったノウハウを持った弁護士の助けが不可欠となります。

    交通事故による椎間板ヘルニアの損害賠償の件でお悩みの方は,当事務所の交通事故の無料法律相談をご利用ください。