ブログ

  • FX取引・仮想通貨(暗号通貨)取引で作った借金は免責されるのか
    ほっかい法律事務所
    堀江 健太

    債務整理の相談において、FX取引・仮想通貨(暗号通貨)取引で作った借金は免責されないと思い、自己破産を諦める方がいます。たしかに、FX取引・仮想通貨(暗号通貨)取引で作った借金は免責の対象とならない可能性はあります。破産法252条にはどのような場合に免責が認められないのかが書かれ...
  • 法律相談は子連れでも大丈夫!弁護士事務所にキッズスペースを完備
    ほっかい法律事務所
    横山 尚幸
    ※横山尚幸弁護士は令和3年6月30日をもって当事務所を退所いたしました。本記事は当事務所在籍中に執筆したものです。

    離婚調停のトラブルや借金問題など、小さなお子さまがいる方も法律相談が必要となる場合があります。特に平日など、子どもを預けられる人がいないというケースもあるでしょう。ただでさえ敷居が高いと感じられている法律事務所、子ども連れだとさらに足を運びにくいと考える方が多いのではないでしょう...
  • 弁護士に相談するときの注意点は?早めの法律相談でトラブルを回避できる場合も
    ほっかい法律事務所
    堀江 健太

    相続や交通事故による損害賠償請求、契約に関するトラブルなど、法律や裁判に関する知識や経験がなければ上手く対処できない問題に直面したときには、なるべく早く弁護士に相談していただくことによって、適切な解決につながったり、トラブルを回避できることもあります。 弁護士による法律...
  • 弁護士の探し方と選び方とは?ポイントをご紹介します
    ほっかい法律事務所
    堀江 健太

    ほっかい法律事務所の堀江です。近年、弁護士・法律事務所の数は増加しています。しかし、数が増えれば弁護士が身近になるという単純なものではありません。テレビ・ラジオCMや電車広告などを行う事務所も増えていますが、広告の情報だけで自分にあった事務所を選ぶことは難しいのではないかと思いま...
  • 成年後見の申立理由で多いものとは?成年後見はどんな時に必要か
    ほっかい法律事務所
    堀江 健太

    成年後見は、ご家族が認知症などで判断能力が無くなってしまった場合に、本人に代わって財産を管理したり契約を締結するための制度です。近年、成年後見人等を選任しなければならない事案はかなり増えています。 なぜ成年後見の申立が必要になるのか、また成年後見申し立ての必要書類や流れ...
  • 相続の相談はどこにすべき?相談窓口は目的に合わせて選択できます
    ほっかい法律事務所
    堀江 健太

    相続人間で相続・遺産分割について争いになった場合、当事者同士で話しても一向にまとまらず、どうしたらいいか分からない、ということがよくあります。また、まだ相続人間で争いになっていなかったとしても、さまざまな疑問があるのではないかと思います。「誰が相続人なのか」「自分の相続分は遺産全...
  • 賃料増額請求の調停の流れや費用を解説!賃料増額に成功した事例も
    ほっかい法律事務所
    堀江 健太

    賃料相場の上昇や消費税の増税などを受けて、物件の賃料の増額を請求する場合もあるかと思います。双方の話し合いで解決しない場合は、裁判所に調停の申立てをする必要があります。今回は、賃料増額請求の調停を申し立てる際の流れや必要な費用、当事務所での事例などをご紹介します。賃料増額請求の調...
  • 市民後見人になるにはどうすればいい?市民後見人とは何かも解説!
    ほっかい法律事務所
    大崎 康二

    市民後見制度は、専門家ではなくボランティアの市民で後見業務を行う制度です。この業務を行う人のことを市民後見人と呼びます。 今回は、市民後見人の業務内容や、市民後見人になるためにはどうしたらいいのかなど解説していきます。 市民後見人とは?市民後見とは、一般の市民...
  • 弁護士の紹介料に関する注意点。違法にならないためには?
    ほっかい法律事務所
    堀江 健太

    先日、整骨院を開設されている院長の方から、交通事故で受診されている患者さんに当事務所を紹介したいとのことで、ご連絡を頂きました。数多くの法律事務所の中から当事務所のホームページを見て選んでいただいたことは嬉しいことであり、大変感謝しております。 当事務所にご相談にお越し...
  • 離婚調停を電話会議で。メリットは?デメリットあるのか?
    ほっかい法律事務所
    横山 尚幸
    ※横山尚幸弁護士は令和3年6月30日をもって当事務所を退所いたしました。本記事は当事務所在籍中に執筆したものです。

    家事調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所が管轄となります(家事事件手続法245条1項)。申立人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立をして、自庁処理(管轄を有しない裁判所が事件を処理すること)を求めることも考えられますが、自庁処理が認められるハ...