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  • 自己破産において破産管財人が選任される場合とは - 管財事件になる理由について
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    堀江 健太

    前回の記事において、自己破産を申し立てた場合に、どのくらいの割合で管財事件になっているのかについて解説いたしましたが、今回は管財事件になるのはどのような事件なのかについて解説したいと思います。前回の記事で書きましたが、裁判所の統計によりますと、管財事件になるもののうち①一定以上の...
  • 有期雇用から無期雇用への転換について
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    種田 紘志

    弁護士の種田です。今回は、有期雇用(雇用について期間を設定した契約形態)の形態について、無期雇用(雇用について期間を設定していない形態)への転換に関する法規定を解説します。有期雇用の関する法律の規定有期雇用は、文字通り期間を定めている雇用形態を指します。例えば平成29年1月から6...
  • 離婚手続と離婚原因
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    横山 尚幸

    離婚事件の進め方弁護士が離婚事件を受任した場合,まずは,協議離婚を目指し相手方と①交渉(協議)をしていくことになります。当事者間の協議において条件等が合致せず,協議離婚ができない場合,裁判所を利用して離婚を目指すことになります。(もちろん既に調停・訴訟になっている離婚事件を受任す...
  • 肝がん患者への医療費助成制度の創設
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    大崎 康二

    私が長らく関わっているB型肝炎訴訟弁護団では,B型肝炎訴訟を通じたB型肝炎給付金の請求手続のほかに,B型肝炎訴訟に参加できない患者さんの救済も目的に,医療費の助成制度の創設などに取り組んできました。医療費の助成制度については,慢性肝炎患者については,一部の治療費が国によって助成さ...
  • 自己破産において破産管財人が選任される場合とは - 管財事件になる割合について
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    堀江 健太

    一般的な破産手続の流れ(同時廃止)自己破産手続においては、大半のケースでは同時廃止と言って、破産手続の開始と同時に破産手続を終了させる処理が行われます(破産法216条)。そして、破産手続の終了後は免責手続に移行し、よほどの問題が無い限りは免責が許可されます(借金が無くなります)。...
  • 労働者性について ~業務委託との区別に関する判断基準~
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    種田 紘志

    今回は、労働基準法の適用を受ける「労働者」とは?という点についてご説明させていただきます。労働者に当たるとこれだけの違いがある労働者に当たるか否かというのは、実生活上非常に大きな意味を持ちます。労働者に当たる場合、賃金や労働時間に関する労働基準法の適用を受けることになりますので、...
  • キッズスペースをご活用下さい。
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    横山 尚幸

    私事ですが,今年4月に父になりました。これまで進学,就職,結婚,死別など色々な出来事がありましたが,私にとって,子どもができるということは,生活・考え方が一番変化する出来事でした。子ども中心の生活,考え方に変わりました。今まで全く気になりませんでしたが,出かける時には,赤ちゃんス...
  • 【成年後見】弁護士などの専門職が成年後見人に選任されるケースと報酬問題
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    大崎 康二

    成年後見の申立をした後に誰が成年後見人になるのか?この問題は本人と家族にとっては重要な問題です。家族としては,自分たちが後見人になろうとして成年後見の申立を行ったとしても,その希望が通るとは限りません。むしろ最近の全国統計では,成年後見の申立を行ったケースの約60%で専門職後見人...
  • 故人(被相続人)の預金 取引履歴はどこまで入手できる?
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    堀江 健太

    相続・遺産分割の事件においては、故人(被相続人)の預金の調査を行うことが多いですが、具体的には、銀行(金融機関)に口座の有無を照会し、口座があれば取引履歴の取得を行います。取引履歴を見ることで、故人(被相続人)が亡くなる前に不自然な出金(引き出し)が行われていたことが発覚すること...
  • 【労働問題】紛争解決方法の1つである労働審判とは?(管轄や手続等について)
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    種田 紘志

    弁護士の種田です。今回は、労働問題一般に関して、紛争を解決するための手段の一つである「労働審判」について解説をさせていただきます。労働審判の概要労働審判は、他の手段である裁判と比較すると以下のような点に特色が有ります。1 比較的早期の解決が期待できる労働審判は、原則として3回以内...